作成：平成17年8月29日
改定：平成18年4月26日

1. 労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険の徴収に関する法律、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金保険法に基づく書類の作成、提出の代行。但し、下記に記載のあるものを除く。
   
   
2. 上記法令、その他社会保険労務士の取扱う法令に関する相談、指導
   但し、各種助成金の申請、就業規則の作成、給与計算、社会保険・労働保険の新規適用申請事務を除きます。

（注）

人数は、事業主、役員、従業員の合計。但し、パートタイマー、アルバイトは2分の1人で計算し端数を切り上げ
100人以上は50名毎に3万円加算
建設業は50%割増

1. 現行の法令に合致した就業規則及び各種規程の作成
   
2. 就業規則の法改正に伴う見直し
   

（注）

人事システムや賃金体系の変更を伴う場合は別途協議
変形労働時間制を採用する場合は基本料金の25%増

（注）社会保険：厚生年金保険・健康保険　労働保険：労災保険・雇用保険

1. 受給や手続きに関する相談
   
2. 料金には就業規則の作成・改定は含みません。
   

（注）一括前払いでお支払いいただける場合は、料金は別途取り決めさせていただきます。

人数は契約時点での対象となる従業員数です。

※回数は打合せ及び説明会の実施回数の目安。（2回／月）

■ 職務要件式
従業員管理を、中間管理職に任せる企業向け。職務毎に要件を定め、その要件を満たすことが昇格の要件となる手法

■ 会社目標設定式
社長が直接評価する小規模事業所向け手法。会社が従業員にして欲しいことをそのまま、評価制度とする手法

◎上記以外の、政府機関の立入調査時の立会いや36協定の締結等などに関する費用に関しては、別途協議いたします。

• 料金のお支払いは、助成金の項目を除き、原則、着手時にお願いします。入金確認後、業務処理に入ります。
  
• 遠隔地の場合は、旅費・宿泊費等を実費にてご請求させていただきます。
  
• 振り込み手数料は、御社にてご負担願います。
  
  

ご契約の範囲に応じて、詳細にお見積りさせていただきます。
お気軽にお問合せ下さい。