料金案内

1.企業、個人事業主様向けサービス

1-1-1 顧問契約(月額)

①基本料金
27,500円

契約区分
1人あたり
備考
②従量加算料金
相談
330円

手続代行
550円

手続・給与計算代行
1,100円
WEB明細書をご利用の場合は、100円割引となります。

1-1-2 サービス内容

契約区分
テキスト
共通
  • 労働基準法(就業規則、諸規程等の作成を除く)、労働者災害補償保険法、雇用保険法(二事業に関わる給付申請を除く)、労働保険の保険料徴収に関する法律、健康保険法、厚生年金保険法の各法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等に関する相談・指導並びに労働社会保険諸法令に関する事項及び人事労務管理に関する相談・指導。
  • 弊所の推奨するDXシステムの導入支援。
  • 希望により、月1回のご訪問又は弊所が準備したWEB会議室を利用したリモート会議(都合が合えば、回数制限無し)。
手続代行
  • 労働基準法(就業規則、諸規程等の作成・変更を除く)、労働者災害補償保険法、雇用保険法(二事業に関わる給付申請を除く)、労働保険の保険料徴収に関する法律、健康保険法、厚生年金保険法の各法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等の事務代行又は事務代理。
給与計算代行
  • 勤怠の集計、給与・賞与計算事務の代行。

人数は、実人数とします。


例)社長 1人 正社員 3人 パート 5人 の企業の手続・給与計算顧問の場合

27,500円+880円×(1人+3人+5人)=35,420円

契約時以降、毎年3月末の従業員人数より契約金額を見直します。但し、期中に5人以上の増減があった場合は都度、見直します。

1-2 顧問契約以外のサービス

サービス内容
顧問契約有り
顧問契約無し
備考
就業規則の作成
165,000円から
275,000円から
詳細は、都度、お見積もりの上確定します。
委任規程を作成する場合は、その作成費用を含みます。

就業規則の見直し
委任規程の作成

33,000円から
55,000円から

助成金申請代行
受給額の10%

但し、3万円を下回る場合は、3万円

計画届 55,000円
申請代行 受給額の20%

但し、5万円を下回る場合は、5万円。

顧問契約が無い場合、申請に必要な帳簿類(賃金台帳、労働条件通知書等)のご準備は、ご依頼主様にお願いします。
労働者派遣業許可
220,000円
275,000円
実費別
更新は半額

有料職業紹介事業許可
110,000円
165,000円
実費別
更新は半額
派遣業と同時申請の場合は、50,000円割引します。

介護保険事業指定
110,000円
165,000円
実費別
更新は半額
指定権者が複数ある場合は、ご相談ください。

行政調査立ち会い顧問料に含む
55,000円~
顧問契約無しの場合に、立ち会い後の指導対応に関する費用は応相談
人事制度導入550,000円
+人数料金 5,500円/人

550,000円
+人数料金 11,000円/人

人数は契約時点での対象となる従業員数です。
回数は打合せ及び説明会の実施回数の目安。
(2回/月×6ヶ月)

あっせん代理
着手金 0円

成立した場合の報酬
依頼者の経済的利益の10%

着手金 55,000円

成立した場合の報酬
依頼者の経済的利益の20%


上記に記載の無い業務(社会保険及び労働保険の新規適用又は廃止、算定基礎届や年度更新等)に関するお見積もりは、お気軽にお問い合わせください。


2.個人様向けのサービス

サービス内容
料金
備考
あっせん代理

着手金 55,000円
成立した場合の報酬
依頼者の経済的利益の15%

ご相談時に、勤務先に関してお知らせください。弊所の顧問先様の従業員様の場合、ご依頼をお受けすることが出来ません。
審査請求・再審査請求

着手金 55,000円
成立した場合の報酬
依頼者の経済的利益の15%

但し、審査請求を受託した案件に関して、再審査請求を受託する場合、再審査請求の着手金は不要です。
年金申請代行
老齢年金
33,000円

障害年金・一時金
着手金 33,000円
受給が決定した場合
年金額の10%

遡及申請の場合、遡及額(総額)の5%相当額をさらに申し受けます。
遺族年金・一時金
55,000円
配偶者が外国籍、海外で死亡等、個別事情を勘案する必要があると判断する場合、お見積もりいたします。