料金案内
作成：平成17年8月29日
改定：平成18年4月26日
| みやこ社会保険労務士事務所 料金表 （消費税別 源泉前の金額） |
1.顧問契約
- 労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険の徴収に関する法律、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金保険法に基づく書類の作成、提出の代行。但し、下記に記載のあるものを除く。
- 上記法令、その他社会保険労務士の取扱う法令に関する相談、指導
但し、各種助成金の申請、就業規則の作成、給与計算、社会保険・労働保険の新規適用申請事務を除きます。
| 人数 | 4人以下 | 5～9人 | 10～19人 | 20～29人 | 30～49人 | 50～69人 | 70～99人 | 100～149人 | 150～199人 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 月額 | 20,000円 | 30,000円 | 40,000円 | 50,000円 | 60,000円 | 80,000円 | 100,000円 | 130,000円 | 160,000円 |
（注）
人数は、事業主、役員、従業員の合計。但し、パートタイマー、アルバイトは2分の1人で計算し端数を切り上げ
100人以上は50名毎に3万円加算
建設業は50%割増
2.就業規則作成
- 現行の法令に合致した就業規則及び各種規程の作成
- 就業規則の法改正に伴う見直し
| 内容 | 基本料金 | 顧問契約時 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|
就業規則 |
新規 | 200,000円 | 120,000円 | 作成の目安：3ヶ月 |
| 全面改訂 | 150,000円 | 90,000円 | 就業規則がある場合 | |
| 部分改定 | 50,000円 | 30,000円 | 1条文辺りの改定費用 | |
各種規程 |
新規 | 100,000円 | 60,000円 | |
| 全面改訂 | 60,000円 | 36,000円 | 各種規程がある場合 | |
| 部分改定 | 30,000円 | 18,000円 | 1条文辺りの改定費用 | |
（注）
人事システムや賃金体系の変更を伴う場合は別途協議
変形労働時間制を採用する場合は基本料金の25%増
3.新規適用（加入）申請
| 規模 | 社会保険手続きのみ | 労働保険手続きのみ | 社会・労働両保険 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 1～4人 | 65,000円 | 40,000円 | 100,000円 | 顧問契約締結時は、50%割引 |
| 5～9人 | 80,000円 | 55,000円 | 120,000円 | |
| 10～19人 | 100,000円 | 70,000円 | 150,000円 | |
| 20人以上 | 1名毎に、1,000円加算 | |||
（注）社会保険：厚生年金保険・健康保険 労働保険：労災保険・雇用保険
4.給与計算事務受託
| 内容 | 料金 | 備考 |
|---|---|---|
| 基本料 | 20,000円/月 |
|
| 勤怠管理無し | 500円/人 | |
| 勤怠管理有り | 1,000円/人 |
5.助成金申請
- 受給や手続きに関する相談
- 料金には就業規則の作成・改定は含みません。
| 内容 | 料金 | 備考 |
|---|---|---|
| 受給相談 | 無料 | 但し、同一助成金に対する2回目以降の相談は、3,000円/1回 |
| 着手金 | 30,000円 | 支給決定時に報酬額に充当 |
| 成功報酬の場合 | 受給額の20%相当額 | 顧問契約締結時は、受給額の10%相当額 |
| 申請毎計算の場合 | 50,000円 | 顧問契約締結時は、50%割引 |
（注）一括前払いでお支払いいただける場合は、料金は別途取り決めさせていただきます。
6.年金・労災
| 内容 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 相談業務 | 10,000円/1件 | 請求を行う場合は、請求金額に充当 |
| 労災保険の請求 | 130,000円/1件 | 着手金30,000円（前払）と成功報酬分100,000円 |
| 老齢・遺族年金の請求 | 30,000円/1件 | |
| 審査請求・異議申立・再審査請求 | 150,000円/1件 | 着手金50,000円（前払）と成功報酬分100,000円 |
7.人事・賃金コンサルティング料金
料金：基本料金 500,000円 + 人数料金 5,000円／人 （消費税別）
人数は契約時点での対象となる従業員数です。
※回数は打合せ及び説明会の実施回数の目安。（2回／月）
導入する案
■ 職務要件式
従業員管理を、中間管理職に任せる企業向け。職務毎に要件を定め、その要件を満たすことが昇格の要件となる手法
■ 会社目標設定式
社長が直接評価する小規模事業所向け手法。会社が従業員にして欲しいことをそのまま、評価制度とする手法
・現状の各従業員の賃金の分布状況を確認
・現状の賃金規程や人事考課規程の内容を確認
・改善に対する要望と提案の範囲（退職金等も含めた改善なのか等）をヒアリング
・今後の改善案の提案
・賃金水準の確定（賃金テーブルの作成）
・評価方法（面接等の時期や考課者の選定）の確定
・職務基準式であれば、現場の「仕事の棚卸」と必要な「能力の棚卸」
・賞与への分配方法や賞与の位置付けの確定
・昇給、昇格、賞与及び退職金と考課制度との連動の検討
・新しい賃金規程、人事考課規程及び退職金規程の作成
・導入説明会の実施
・各種規程の役所への届出（届出書類の作成を含む）
◎上記以外の、政府機関の立入調査時の立会いや36協定の締結等などに関する費用に関しては、別途協議いたします。
- 料金のお支払いは、助成金の項目を除き、原則、着手時にお願いします。入金確認後、業務処理に入ります。
- 遠隔地の場合は、旅費・宿泊費等を実費にてご請求させていただきます。
- 振り込み手数料は、御社にてご負担願います。
ご契約の範囲に応じて、詳細にお見積りさせていただきます。
お気軽にお問合せ下さい。
