上記1つでも該当するという方は、今すぐ就業規則を再確認し、場合によっては変更する必要があります。

⊚ 会社のルールを明文化することにより、社内の統治ができ、効率的な労務管理が行える。

⊚ 従業員が会社のルールを把握・理解し、行動することによって、職場の秩序を保つことができる。

⊚ あらかじめ労務管理上のリスク回避やモチベーションコントロールが行えるので、無用なトラブルを防止し、生産効率を高め、会社利益の向上につながる。

⊚ 労働条件や職場規律が明確になり、会社からの恣意的な制裁等を避けることができる。

⊚ 従業員の権利が守られるとともに、目標設計、生活設計がたてやすくなる。

書店に並んである就業規則は一般的・平均的な企業を「モデル」にしたものであり、どの企業にも当てはまるものではありません。専門家の助言・指導のないまま会社の就業規則として従業員に周知することは非常に危険です。

いくつもの法改正を見過ごしてきている就業規則は、就業規則本来の役割を果たすことができません。

就業規則にパートタイマーの定めがなく、正社員用の就業規則しかない場合、パートタイマーについても正社員用の就業規則を適用することになり、企業にとっては大変な不利益を生じます。

会社と従業員との間での労使トラブルは年々増加の一途をたどっております。

労働条件や未払い残業代、有給休暇取得や休職制度、解雇をめぐるトラブル等をできるだけ事前に防止するためには、まず就業規則がなければなりません。あなたの会社の従業員が労働基準監督署に飛び込む前にしっかりとした就業規則を作っておく必要があるのです。労働条件をしっかりと定めていない会社は、従業員が不安・不満を感じることとなります。就業規則の中で労働条件や職場規律が明確になりますので、従業員はその労働条件を守ることにより、会社を信頼し安心して働くことができるようになります。

当事務所では、就業規則の作成・見直しにあたり、まずはお話をお伺いし、現状の把握・分析から始めます。そして、それぞれのお客様のご要望に合った「オーダーメイド」をご提供いたしておりますので、お気軽にご相談ください。