料金案内

作成:平成17年8月29日
改定:平成18年4月26日

みやこ社会保険労務士事務所 料金表 (消費税別 源泉前の金額)

1.顧問契約

  1. 労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険の徴収に関する法律、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金保険法に基づく書類の作成、提出の代行。但し、下記に記載のあるものを除く。

  2. 上記法令、その他社会保険労務士の取扱う法令に関する相談、指導
    但し、各種助成金の申請、就業規則の作成、給与計算、社会保険・労働保険の新規適用申請事務を除きます。

人数

4人以下

5~9人

10~19人20~29人30~49人50~69人70~99人100~149人150~199人
月額20,000円30,000円40,000円

50,000円

60,000円80,000円

100,000円

130,000円

160,000円

(注)

人数は、事業主、役員、従業員の合計。但し、パートタイマー、アルバイトは2分の1人で計算し端数を切り上げ
100人以上は50名毎に3万円加算
建設業は50%割増

2.就業規則作成

  1. 現行の法令に合致した就業規則及び各種規程の作成
  2. 就業規則の法改正に伴う見直し

内容 基本料金 顧問契約時 備考


就業規則
新規 200,000円 120,000円 作成の目安:3ヶ月
全面改訂 150,000円 90,000円 就業規則がある場合
部分改定 50,000円 30,000円 1条文辺りの改定費用


各種規程
新規 100,000円 60,000円  
全面改訂 60,000円 36,000円 各種規程がある場合
部分改定 30,000円 18,000円 1条文辺りの改定費用

(注)

人事システムや賃金体系の変更を伴う場合は別途協議
変形労働時間制を採用する場合は基本料金の25%増

3.新規適用(加入)申請

規模 社会保険手続きのみ 労働保険手続きのみ 社会・労働両保険 備考
1~4人 65,000円 40,000円 100,000円 顧問契約締結時は、50%割引
5~9人 80,000円 55,000円 120,000円
10~19人 100,000円 70,000円 150,000円
20人以上 1名毎に、1,000円加算

(注)社会保険:厚生年金保険・健康保険 労働保険:労災保険・雇用保険

4.給与計算事務受託

内容 料金 備考
基本料 20,000円/月
  • 臨時給与(賞与等)の計算に関しては、ご契約1か月分をお願いします。
  • 年末調整に関しては、源泉徴収票の出力までを行います。料金はご契約1か月分をお願いします。
勤怠管理無し 500円/人
勤怠管理有り 1,000円/人

5.助成金申請

  1. 受給や手続きに関する相談
  2. 料金には就業規則の作成・改定は含みません。

内容 料金 備考
受給相談 無料 但し、同一助成金に対する2回目以降の相談は、3,000円/1回
着手金 30,000円 支給決定時に報酬額に充当
成功報酬の場合 受給額の20%相当額 顧問契約締結時は、受給額の10%相当額
申請毎計算の場合 50,000円 顧問契約締結時は、50%割引

(注)一括前払いでお支払いいただける場合は、料金は別途取り決めさせていただきます。

6.年金・労災

内容 金額 備考
相談業務 10,000円/1件 請求を行う場合は、請求金額に充当
労災保険の請求 130,000円/1件 着手金30,000円(前払)と成功報酬分100,000円
老齢・遺族年金の請求 30,000円/1件  
審査請求・異議申立・再審査請求 150,000円/1件 着手金50,000円(前払)と成功報酬分100,000円

7.人事・賃金コンサルティング料金

料金:基本料金 500,000円 + 人数料金 5,000円/人 (消費税別)

人数は契約時点での対象となる従業員数です。

※回数は打合せ及び説明会の実施回数の目安。(2回/月)

導入する案

職務要件式
従業員管理を、中間管理職に任せる企業向け。職務毎に要件を定め、その要件を満たすことが昇格の要件となる手法


 会社目標設定式
社長が直接評価する小規模事業所向け手法。会社が従業員にして欲しいことをそのまま、評価制度とする手法

現状の分析


・現状の各従業員の賃金の分布状況を確認

・現状の賃金規程や人事考課規程の内容を確認

・改善に対する要望と提案の範囲(退職金等も含めた改善なのか等)をヒアリング

・今後の改善案の提案

新制度作成

・賃金水準の確定(賃金テーブルの作成)

・評価方法(面接等の時期や考課者の選定)の確定

・職務基準式であれば、現場の「仕事の棚卸」と必要な「能力の棚卸」

・賞与への分配方法や賞与の位置付けの確定

・昇給、昇格、賞与及び退職金と考課制度との連動の検討

・新しい賃金規程、人事考課規程及び退職金規程の作成

導入・説明


・導入説明会の実施

・各種規程の役所への届出(届出書類の作成を含む)

◎上記以外の、政府機関の立入調査時の立会いや36協定の締結等などに関する費用に関しては、別途協議いたします。

  • 料金のお支払いは、助成金の項目を除き、原則、着手時にお願いします。入金確認後、業務処理に入ります。
  • 遠隔地の場合は、旅費・宿泊費等を実費にてご請求させていただきます。
  • 振り込み手数料は、御社にてご負担願います。

ご契約の範囲に応じて、詳細にお見積りさせていただきます。
お気軽にお問合せ下さい。

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